不動産における相続税評価額減額の変更点

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相続により取得した宅地 (建物または構築物の敷地) については、相続税評価額が減額になる特例があります。この特例について、2019年4月より一部変更が行われています。特定事業用宅地を相続により取得した場合は、相続税申告時に不備と指摘を受けないために、注意が必要になります。そこで、相続税評価額減額の変更点について説明いたします。相続で不動産売却を検討している方は参考にしてみてください。

1. 相続税評価額が減額になる特例

相続により取得した宅地について、相続税評価額が減額になる主なパターンには、次の3つがあります。

・特定事業用宅地を相続により取得した場合
・特定居住用宅地を相続により取得した場合
・貸付事業用宅地を相続により取得した場合

上記のうち、2019年4月から一部変更が行われた「特定事業用宅地を相続により取得した場合」について、以下に説明いたします。

2. 特定事業用宅地を相続により取得した場合

被相続人 (亡くなった方) の事業用宅地を相続により取得した場合は、下記要件を満たす場合、適用対象面積 400㎡ まで 相続税評価額が 80% 減額となります。

【要件】相続税の申告期限までに親族が取得および事業を承継し、相続税の申告期限まで承継した事業を営んでいる場合

例えば、面積 300㎡、相続税評価額 9000万円の事業用宅地を相続により取得し、上記要件を満たす場合は、9000万円×80%=7200万円 が相続税評価額から減額となります (この例の場合は、相続税評価額が 1800万円 となります)。なお、事業用宅地には、貸付事業用宅地 (アパート、駐車場などの貸付事業用宅地) は含まれませんので注意してください。

3. 相続税評価額減額の変更点

上記「特定事業用宅地を相続により取得した場合」について、一部変更が行われています。基本的な考え方は変わっていませんが、2019年4月より下記変更が行われました。

【変更点】相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の範囲から除外となります。

変更前は 節税を目的として駆け込み的な利用が可能となっていたため、制度濫用防止の観点から変更になりました。この変更は、2019年4月1日以後の相続から適用となります。同日前から事業の用に供されている宅地については、適用されません。特定事業用宅地を相続により取得した場合は、相続税申告時に不備と指摘を受けないように、上記変更点について認識が必要になります。

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