相続税は基礎控除で納税不要のケースがある

相続税のことが気になっている方は引き継ぐ財産を把握して、自分は相続税を納めなくてはいけないのかどうか調べてみることから始めてみましょう。相続税のかかるものとして家や土地、有価証券、現金、預金、自動車などが挙げられます。まだまだ挙げられるものはありますが、換金できるものは課税対象になると考えておくといいでしょう。

相続税のかからないものには、墓石や墓地、仏壇といった個人の供養に関するものがあります。そして、自分の相続することになる財産の総額を求めておきましょう。ちなみに生命保険にも相続税はかかりますが、こちらには控除があり500万円×法定相続人の金額までは非課税になります。
しかし、上記に挙げたような資産を相続した場合でも相続税を納めなくてもいいケースは多いです。相続税には基礎控除の制度が設けられています。法律で定められた金額以下の場合は、納税する義務はありません。
基礎控除は、3000万円+法定相続人の人数×600万円で求められます。3000万円の遺産を相続して相続人が一人の場合なら、3600万円以下の場合は相続税の申告は不要です。相続人が3人の場合でも、4800万円以下なら相続税は発生しません。ちなみに、相続をしない法定相続人も含めて基礎控除は計算できるようになっています。
しかし、基礎控除の計算式で求めた金額よりも財産のほうが大きい場合は、相続税を納めなくてはいけません。例えば、5000万円の財産を相続したとしましょう。この場合は相続人が3人なら基礎控除額は4800万円になります。このため、相続税の申告が必要です。

このほかの控除としては配偶者控除があります。配偶者控除では、配偶者が相続する遺産が1億6000万円以下なら非課税になっています。ただし、配偶者が受け継いだ遺産を子供に相続させる時には相続税はかかってしまいます。それに、相続することを認知した時点から10か月以内に遺産分割を完了していなくてはいけません。
相続税を納めなくてはいけないケースでも未成年控除や障碍者控除、相次相続控除などで納税額を減らせる仕組みもあります。